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THE POINTS TO OVERSEAS EXPANSION.

海外展開のポイント

少子高齢化等の要因から国内市場が縮小傾向にある中、
札幌市内(以下、市内)企業の経営基盤を維持・拡大していくためには、
海外市場への展開を考慮したグローバルな視野が求められてきております。
一方で、近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、
市内の海外展開に取組んでいる企業の割合はコロナ以前と比較して低下しております。
また、海外展開に積極的に取組んでおられる市内企業においても、文化や商慣習の違い、
言語の壁などの海外ビジネス特有の障害を感じられていることと思います。
本ページでは、市内において今まさに本格的に海外進出を目指している企業から、
既に海外進出を果たしている企業の事例紹介を通じて、
海外ビジネスに対してどのように考え、行動したかを皆様に共有して戴き、
海外ビシネスのハードルを跳び越えるためのヒントを得てもらうことを目的としております。
本サイトが皆様の海外進出成功への一助になれば幸いです。

海外進出までの流れ

海外進出成功の鍵として、以下の項目が重要となります。

  • 進出目的を明確にする
  • 事前調査(FS)を入念に実施する
  • 信頼できる現地パートナー(弁護士などの専門家を含む)を見極める

海外進出は、日本企業が取組むべきビジネス戦略のうちの一つとなっています。国内のビジネスと同様に、目標や目的を明確化にすることが最も重要であります。その上、以下のステップで海外進出を図っていきます。

海外進出にあたっての留意点

海外進出にあたっては、自社の強みや弱みを整理した上で、以下の点を留意してください。

差別化戦略

高品質、信頼度、迅速、手厚いサービスやメンテナンス、実績など、海外進出の際は、海外でも自社の強みが展開できるような事業戦略を練り上げる。

商品戦略

ビジネスプランを作成する上で、商品やサービスを対象国の実状やニーズ、趣向に合わせるか(マーケットイン)、敢えて合わせないか(プロダクトアウト)を検討する。ある程度のボリュームを狙うのであれば、対象国の実情やニーズ、趣向に合わせること(マーケットイン)が望ましい。但し、対象国でそれらが合致していたにもかかわらず、他国では合致しないケースも多々あることも留意する。

現地パートナー

海外進出の際は、現地の商習慣を熟知した取引先や専門家(弁護士など)信頼できる現地パートナー選びが必要不可欠となる。また、現地社員で信頼できる「No.2」の人材を確保が必要。進出後の課題や問題をについて解決するのは、専門家だけでなく、現地の人材の助けが必須となる。

コミュニケーション力

海外進出の際は、対象国でのスキルやノウハウを有しているビジネスパートナーと組むことが重要となる。人的なトラブルを回避するためにも、パートナーに対しては、常に「人対人」の付き合いであることを忘れずに、コミュニケーションを図っていく。

最適な進出形態の選択

海外に進出する際に、自社にとって最適な進出形態を選択することが極めて重要となります。

進出形態
メリット
デメリット
100%独資で
現地法人設立
経営の意思決定が自由海外拠点設置によるイメージ向上本社との一体経営が可能
最低投資金額などの規制があり投資金額がかさむ可能性あり本社の支援体制整備(人材・組織等)が必要
現地企業との
合弁会社
事業の立ち上げが早い現地企業の組織・人材・ネットワークが利用できる投資金額を抑制できる
合弁相手選びが重要営業生産の役割分担・収益配分・資金負担で揉めるケースが多々ある
セールスエージェント
契約
費用はエージェント手数料のみ自社商品のみのセールスに特化可能
個人のネットワークや能力に依存するため、マーケットが拡がらない場合もある
現地企業と
販売代理店
契約締結
現地企業の営業力、販売ネットワークが利用できるマーケットインの情報入手が可能
代理店管理の必要性(代金回収等)マージンの高い商品や他社製品の営業に注力して、自社の販売戦略が浸透しないリスクがある
現地企業と
技術協力
契約締結
投資金額を抑制できる現地企業の生産設備や開発力を利用できる商品の市場投入までの時間節約が可能
自社技術の流出OEMの場合は品質・納期管理が必要ロイヤルティが支払われないリスクがある
駐在員事務所
設立
設立が容易(時間短縮、投資金額抑制)現地市場の状況把握が可能
現地での営業活動は不可一定期間を超えたら現地法人の設立を求められるケースがある
現地企業を買収
(M&A)
事業の立ち上げが早い現地企業の組織・人材・販売ネットワーク・
生産設備の引継が可能
企業価値算定によっては高額買収になるリスクがある本社の支援体制整備(人材・組織等)が必要

資金調達手段

現地での事業立ち上げ時の初期投資や運転資金は、相当額になり、また黒字化するまでには数年を要する場合もあります。
資金調達については、以下の調達手段を組み合わせていくことが必要となります。

調達方法
メリット
デメリット
親子ローン
(親会社からの融資)
低コスト
為替変動リスクがある資本規制ある国では不可
銀行融資
(日本の銀行の
保証付現地銀行融資)
為替変動リスクなし
借入金利と保証料の調達コストが相対的に高めとなる
日本政策金融公庫融資
(現地法人への
直接融資)
低コスト現地への直接融資制度あり
為替変動リスクがある対象国は限定
投資ファンド
(事業支援の一環で
資金を提供)
事業関連支援もうけられる為替変動リスクなし
相対的にコストは高い