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Be Global, Be Ambitious.

さぁ、世界へ出よう。

札幌市内企業の海外ビジネス展開を支援します 相談無料

令和5年度の新規受付は終了いたしました。 <さっぽろ産業振興財団の補助金・支援事業についてはこちら>

さっぽろ産業振興財団では、民間最大の海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」を運営する株式会社Resorz(リソーズ)と提携し、札幌市内企業の海外展開を無料で支援しています。

「海外ビジネスに興味はあるが、どうすればいいのかわからない」という札幌市内企業の方は最初の一歩としてぜひご相談ください。

まずは何から始めたら良いのか知りたいという方から、すでに海外で事業展開しているがうまくできていないという方まで、事業の現在地に合わせた適切な支援をご案内します。

※予算上限に達した場合、募集を終了することがあります。

お申し込みの前に必ずご確認ください

このような方におすすめです

  • 海外ビジネスについて専門家に相談したい
  • 自社の製品やサービスを海外でも売りたい
  • 海外展開にあたって現地のニーズが知りたい
  • 海外展開の事業計画を立てたいが社内だけでは難しい
  • 海外展開に向け、現地企業と商談したい
その疑問に専門アドバイザーがお答えします

利用対象者チェックリスト

  • 海外ビジネス展開に興味や意欲がある
  • 札幌市内に本社がある中小企業である
    または
    北海道内に本社があり札幌市内に拠点がある中小企業
    である
2つともYESなら支援の対象です

海外ビジネス展開支援
支援プラン・ご利用のながれ

  1. STEP 1

    コンシェルジュ相談

    海外展開に詳しい海外展開コンシェルジュ(受託事業者:株式会社Resorz)が、海外展開についての相談や本事業での専門アドバイザーの支援内容についてご説明します。
    また、STEP2の専門アドバイザー利用への申込みに向け、相談内容に応じて最適な支援をご提案します。

    必ず募集要項をご確認ください

  2. STEP 2

    専門アドバイザー利用

    海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」に登録する専門アドバイザーが、課題解決に向けた支援を行います。解決したい課題に応じて、3種類の支援をご用意しております。

    • スポット型相談

      海外ビジネスに関する課題に対して専門アドバイザーとの面談等により必要なアドバイスを受けることが可能です。(上限3回)

    • 事業計画策定支援

      海外展開に必ず必要となる事業計画書の作成を支援するため、専門アドバイザーが必要な助言や情報提供等を伴走型で行います。

      ※事業計画の作成は市内企業が行います。

    • 現地企業との商談支援

      すでに海外展開の準備が整っている場合は、市場調査を目的とした現地企業へのインタビュー調整や商談先企業の選定及びアポイントの獲得に向けた調整等を行います。

    コンシェルジュ相談後にお申し込みいただけます

事例紹介

専門アドバイザーへのスポット型相談を利用

相談
自社の食品をアメリカで販売するにあたって必要な認証・申請について知りたい
支援内容
専門家との面談(上限3回)
支援期間
約1ヶ月

アメリカへの輸出に必要なFDA登録の進め方がわかった!

専門アドバイザーへの事業計画策定支援を利用

相談
越境ECでの販路拡大を検討しているが、何から始めれば良いかわからない
支援内容
越境ECの情報提供及び販売に必要な業務の洗い出しとスケジュール案の提示
支援期間
約2ヶ月

越境ECの知識を習得し、販売に向けた業務スケジュールを作成することができた!

海外ビジネス展開支援
事業スキーム

  1. STEP 1

    1. 1

      相談申し込み

      WEBページ上の相談フォームから申込ください。

    2. 2

      コンシェルジュの相談対応

      close

      オンラインまたは電話での相談となります。

    3. 3

      利用申込み

      利用申込書をご提出ください。
      現地企業との商談支援を希望する場合は、直近2期分の決算報告書も併せてご提出ください。

  2. STEP 2

    1. 4

      審査・利用対象企業の決定

      提出いただいた申込書をもとに、専門アドバイザーの支援可否及び支援内容を決定します。

    2. 5

      専門アドバイザーによる支援開始

      close

      専門アドバイザーが、海外展開へ取り組むためのアドバイス等を行います。

      • スポット型相談
      • 事業計画策定支援
      • 現地企業との商談支援
    3. 6

      アンケート提出

      支援終了後、14日以内にアンケートをご提出ください。
      また、事業終了後も当財団が実施するアンケート調査等にご対応ください。