海外展開支援事業　現地商談支援

海外企業との現地商談支援募集のお知らせ

「現地のバイヤーと対面で商談し、成約に結び付けたい」
そんな企業様の声にお応えするのが、海外企業との現地商談支援です。

本支援では、海外企業との商談成約に向け、対面での商談機会の創出や商談資料の改善、商談への同席・通訳等のサポートを提供します。

対象企業

海外展開支援事業の対象企業であること
過去に「海外企業との商談支援」を利用した実績があること（令和6年度以前も含む）

支援内容

海外展示会や現地企業訪問における商談支援（渡航費含む）
海外企業への商談アポイントの取得
現地での商談同席・通訳（ASEAN、東アジア地域に限る）
商談資料の改善に向けた助言及び翻訳

本支援には利用企業が海外へ渡航する際の航空券費用（１名あたり税込15万円まで、上限２名）を含みます。なお、航空券以外の費用は含みません。

募集期間

令和７年７月１日（火）～令和７年７月１５日（火）

※審査結果の通知は８月上旬を予定しております

申込方法

下記より申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、以下の書類を添付してメールでご提出ください。

申請書（Excel形式）
直近2期分の決算書（PDF）　　※表紙、賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び管理費内訳書、株主資本変動計算書及び利益処分案、注記表の写し
商品・サービスの説明資料や価格表等

提出先：overseas@sec.or.jp
件名：【申込】現地商談支援（貴社名）

申請書ダウンロードはこちら↓

海外企業との現地商談支援　利用申込書ダウンロード

お問い合わせ

一般財団法人さっぽろ産業振興財団　海外展開支援事業担当
TEL：011-817-8911（平日9:00～17:00）
MAIL：overseas@sec.or.jp

注意事項

申請の前に、令和７年度海外展開支援事業の募集要項をご確認ください。
海外へ渡航する際の航空券費用（航空券費用15万円/1名、上限2名）を含みます。ただし、航空券以外の費用は利用企業の負担となります。
航空券費用が上限を超えた場合、上限を超えた分の航空券費用は利用企業の負担となります。
航空券の手配を代行するものではありません。渡航に必要な手続きはすべて利用企業が行ってください。
専門家の商談同席は原則としてASEAN・東アジア地域に限ります。詳細はお問い合わせください。
市内企業の情報（企業名や事業内容・製品情報など）は、海外企業へ開示します。開示ができない情報については、初回面談時に非開示の範囲や内容等を専門アドバイザーへ伝えてください。
通訳及び専門家のアポイント同席は原則１回あたり1.5時間を上限とします。なお、通訳レベルは原則セミプロレベルとなります。
商談１件につき１回を上限として、通訳者・専門家との事前ミーティングを設けることができます。利用企業は、商談時に使用する資料を通訳者・専門家に共有し、面談目的や伝えるべき内容、専門用語等について説明するほか、全体の流れや時間配分等について十分な打合せを行ってください。ミーティング時間は１回あたり１時間を上限とします。
資料の翻訳は１言語、１回のみ可能です。文字量及びページ数は専門家とご相談の上決定してください。利用企業が翻訳の修正を希望する場合、１回に限り修正対応いたします。
申請内容は審査のうえ、利用可否を決定します。
審査結果の詳細や基準については公開しておりません。