Be Global, Be Ambitious.

挑戦の背景

当社は消費者向け企業のパッケージングを手がけており、顧客の売上低迷がダイレクトに響く業態です。国内消費需要の減少に伴い、長年の固定案件が年々縮小。コロナ禍後は好調だったものの、5年後・10年後の売上減少への危機感は拭えませんでした。「マーケットを開拓しなければ」── その危機感が海外への挑戦の原点でした。大手に価格や生産力では勝てない中、当社は独自の「Vカット」技術とデザイン力に特化する戦略を貫いてきました。日本有数の実力を持つ札幌のグラフィックデザイン業界との繋がりにより、大手にはないスピード感と尖ったクリエイティブを実現。この強みを武器にヨーロッパ・北米市場への進出を目指しましたが、海外取引の知識はゼロ。ターゲット市場の競合情報も全くなく、何からアプローチすべきか分からない状態でした。さっぽろ産業振興財団からの紹介で本事業を知り、「渡りに船」とエントリーを決意しました。

支援の成果と未来

支援開始前はゼロだった海外売上比率が2〜3%に成長。フランス「メゾン・エ・オブジェ」への2年連続出展を果たし、ニューヨークからの香水パッケージ受注や香港からの受注など、海外との接点が着実に拡大しています。Vカットの魅力を発信するブランドサイト「CAMITA」も立ち上げ、ウェブ経由で2ヶ月に1回のペースで海外からの新規問い合わせが届くまでに。目標は海外売上比率を全体の3分の1にまで拡大するビジョンを掲げ、挑戦を続けています。

挑戦の背景

北海道の野球専門店として、年間1,600個のグローブを販売する全国トップレベルの実績を持つ当社。しかし、北海道の野球人口は年々減少し、5年後・10年後にはメインターゲットである学生の数がさらに減ることは明らかでした。国内市場の「上限」を肌で感じる日々。一方で、ハワイやカナダ、オーストラリアから来店する海外のお客様が口を揃えて「日本のグローブが欲しい」と語ります。アメリカの野球人口は日本の10倍──海外には巨大な市場があることは分かっていました。しかし、言語、発送手続き、関税といった海外取引の知識がゼロ。グローブ職人の技術と雇用を守りたいという思いも背景にありました。「日本の職人が丁寧に作る」という世界的な信頼を武器に、海外への一歩を踏み出す決意をしました。

支援の成果と未来

台湾を訪問し、現地の野球専門店から「日本製グローブは仕入れた分だけ売れる」という圧倒的な需要を確認。日本製品への憧れが非常に強く、供給が追いついていない状況を目の当たりにしました。現地の文化に溶け込み、人間関係を大切にした「BtoBモデル」での展開を計画中。年に1回は台湾を訪問し、現地店舗での「販売応援」も構想しています。将来的には台湾の大きな野球大会でポップアップストアの開設も視野に。札幌では野球グッズの供給が需要を上回る厳しい競争市場で、顧客の目も肥えており、価値を的確に伝えなければ売れない環境にありますが、一方、海外には日本製品を求めながら入手できない顧客も多く、言語の壁を越えれば大きな展開の可能性があると感じています。

挑戦の背景

AIを活用した医療・介護分野の社会課題解決に取り組む当社。日本の次に高齢化が進むシンガポール、ベトナム、タイといったアジア各国に大きな市場機会があることは理解していました。一方で、海外展開は決して容易ではないと冷静に現実を認識していました。「大儲けではなくプラスマイナスゼロで十分。日本の技術が海外で使われること自体が社会貢献になる」──その信念のもと、約7〜8年にわたり海外の介護施設を巡回し、さっぽろ産業振興財団のミッションを活用しながら現地ニーズを地道に調査。市場規模と親日度を考慮し、ベトナム・ハノイを最重要ターゲットに設定しました。ハードウェアは法規制や環境設定の壁が高いため、クラウドベースのソフトウェア2種に商材を絞り込む戦略的な判断も行いました。

支援の成果と未来

ベトナムのキーパーソンとの連携により、AI歩行分析ソフトウェアの市場開発に関するMOUを締結。彼女の政府機関や保健省との強力なネットワークを活用し、高齢者対策に関する法令整備が進むベトナムで、最適なタイミングでの市場参入を実現しつつあり、アジア各国への展開基盤が着実に広がっています。札幌市のブースでの展示会出展も実現し、海外からの来場者への対応も開始。今後はベトナム人エンジニアの採用も視野に入れ、現地での持続的な事業体制の構築を目指しています。

挑戦の背景

北海道産のアカエゾマツを原料としたエッセンシャルオイルやアロマ製品を手がける当社。「北海道の木材の価値」を世界に広げたいという思いから、台湾で開催された展示会に参加したことが海外展開の第一歩でした。現地で直接お話を聞く中で、北海道ブランドへの強い信頼と良い印象を実感。距離や時差、親日国であることも後押しとなり、台湾を最初のターゲット市場に決めました。北海道の材料をメインに使用していることや天然成分・無添加・ノンアルコールという商品の強みは、台湾でも高い関心を集めました。しかし、輸出の方法すら分からない状態からのスタート。価格設定、海外販売に必要な表示規制、SDSの現地語版作成など、小規模企業が単独で整備するには壁が高すぎる課題が山積していましたが、支援が進むほど、やるべきことが可視化されていきました。

支援の成果と未来

台湾現地での商談を通じて、複数の有望な商談先を確保。ホテルとの商談では、部屋での使用方法やオリジナル商品の開発など、提案した以上の具体的なアイデアが生まれました。台湾のアロマスクールとの共同プロジェクトでは、生徒が北海道の森を訪れ、現地で採れる精油を体験するという文化交流型の取り組みも進行中。大きな売上を目標とするのではなく、現地企業と双方にメリットのある関係性を構築し、「北海道のものを世界に発信し続ける」──その想いを軸に、まずは台湾に注力しながら着実に歩みを進めています。