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市内ITリーディングカンパニー育成

ITビジネス創出支援事業費補助金

市内IT産業の安定した成長と継続的な振興を更に促進するため、IT技術を活用したイノベーディブな事業創出や新たな市場創出を行うことができる市内IT企業の育成と支援を行うことを目的とした事業です。

(本事業は、平成29年度まで、札幌市経済観光局によって実施しておりました「ITイノベーション人材育成支援事業モデルプロジェクト」の後継事業です。)


6月18日より、市内中小IT企業者からの「ビジネス創出事業(新製品や新サービスの開発など)」の公募を開始致しました。
公募説明会を7月10日に開催致します(場所:インタークロス・クリエイティブ・センター)

クリックすると大きな図が表示されます


支援事業者の公募は5月29日に終了致しました。

【お知らせ】
(H30.7.5)New!
電子メールで申請される際、以下の文書については後日原本をご提出いただきますようお願い致します。
@補助金交付申請書+誓約書(様式1)
G申請者の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後三か月以内のもの)
I申請者の法人市民税の納税証明書(発行後3か月以内のもの)
お手数をお掛け致しますが、よろしくお願い致します。

(H30.6.15)New!
平成30年度ITビジネス創出支援事業費補助金の公募説明会を7月10日(火)に開催致します。詳細については別途お知らせいたします。

(H30.6.15)New!
平成30年度ITビジネス創出支援事業費補助金の公募に関する情報を公開致しました。

(H30.6.15)New!
ITビジネス創出支援事業費補助金>の公募受付を6月18日より開始致します。

○補助制度の概要(平成30年度版)(詳細は公募要項をお読みください)
(平成30年6月13日 制定)         
補助対象事業  札幌市内のIT企業が、ITを活用した新製品や新サービスの開発による事業構築及び事業実施において、事業支援者の助言に基づきプロトタイプの作成と実証を繰り返し、新たな事業の創出を行うような取組とする。
補助対象者
 補助対象事業を行う、以下に示す市内中小IT企業者とします。 > >  
1) 市内中小IT企業者
札幌市内に本社を有し、IT産業(*1)を主たる事業として営む中小事業者(*2)。ただし、発行済みの株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業以外の企業)が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。
 なお、市内中小IT企業者は下記の要件を全て満たすこと。
* 市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
* 補助対象事業に自社の社員を複数人(最低2名)従事させること。
* 同様の事業において、他の助成制度(補助金、委託費など)における財政支援を受けていないこと。
* 市税を滞納していないこと。
* 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
* 反社会的勢力との関係を有してないこと。
補助対象経費 (1)【報償費】外部専門家・技術指導員等に係る技術指導及びコンサルタント費など、事業実施に必要な報償費用
(2)【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器購入費、機器・設備等の購入に要する経費
(3)【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
(4)【旅費・交通費】事業従事者の旅費。講師等招聘旅費単価及び支給基準は各社の規定を準用のこと
(5)【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
(6)【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費(予め申請時に設定した事業の従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているもの)(*4)
(7)【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
(8)【外注費】各種調査業務を外部に委託する経費、試作・商品パッケージ等外注加工費、委託費 等(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
(9)【広告宣伝費】必要な広告宣伝費など
(10)【その他、理事長が適当と認める経費】
補助金額等 補助対象経費の2分の1以内で、300万円を限度。
補助対象期間 補助対象事業として採択を決定した日(平成30年8月下旬〜9月上旬頃)から平成31年2月28日まで
交付要綱・実施要領  交付要綱(PDF 305KB)    実施要領(PDF 186KB)
公募要項  公募要項(PDF 844KB) 平成30年度版制定
提出書類 @補助金交付申請書+誓約書(様式1) (Word 39KB)
A事業計画書(様式2−1) (Word 47KB)
 ⇒事業名、事業の内容(対象顧客、商品・サービスの内容、事業の特徴、事業実施体制、売上計画、人材育成の方向性、ハンズオン支援への期待など)
Bビジネスモデルキャンバス(様式2−2) (Excel 11KB)
C事業実施スケジュール(様式2−3) (Excel 13KB)
D収支予算書(様式2−4) (Excel 29KB)
E成熟度モデル (様式2−5) (Excel 15KB)
 スキル標準(様式2−5) (Excel 21KB)
F申請する企業の概要(様式3) (Word 45KB)
G申請者の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後三か月以内のもの)
H申請者の定款の写し
I申請者の法人市民税の納税証明書(発行後3か月以内のもの)
・法人市民税の納税証明(札幌市の証明書取得先はこちら
J申請者の直近年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し

※応募書類を持参、または郵送、もしくはE-mailにて提出すること。
 郵送・持参の際には、原本と共にCD-Rにて各申請書類に押印した資料や公的書類等をPDFで、その他の資料はword、Excel、Power point等で提出すること。
 E-mailにて提出する際には、各申請書類に押印した資料や公的書類等についてはPDFで(後日、@GIについては原本をご送付ください)、その他の資料はword、Excel、Power point等で提出すること(適宜、ファイルの圧縮等を行ってもよい)。添付ファイルサイズが大きい(2Mbyteを超える)場合には、別途事務局までご相談下さい。

 [様式一括ダウンロード]
  ・Word・Excel ZIP圧縮版(105KB)   ・PDF版(894KB)


提出期限  平成30年8月10日(金) 17:00必着
審査及び結果の通知 ○ 審査
補助対象事業の選定にあたっては申請書類の審査とともに申請者との面接による審査を実施いたします。
面接審査実施日は平成30年8月21日午前を予定しております。
(場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します)
○ 最終結果
平成30年8月末〜9月上旬頃
採択後
 補助事業者には、事業実施期間中には定期的な事業進捗報告を、事業終了後には、その後の事業状況についての報告を求めます。各報告や回答を拒否することはできませんので予めご承知おきください。
その他
 社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など)は補助対象とならないほか、そういった事業を行っていると判断される者も補助対象者とはなりません。
申請先・問い合わせ先  一般財団法人さっぽろ産業振興財団 情報産業振興部 
               担当 佐々木、峨家(がけ)、山下
003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
札幌市エレクトロニクスセンター サテライトオフィス
    TEL:011-814-5021 FAX:011-814-5041
    Email:it-pro◎sec.or.jp(◎をアットマークに変えて下さい)
(*1) IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。
(*2) 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1項各号に掲げる会社(注)及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。なお、本補助対象者に含まれない事業については以下(*3)の通りとする。
(注)会社の範囲
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人

 参考ホームページ 中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
(*3) 本補助対象に含まれない事業
・食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
・ゴルフ会員権売買業などの金融業
・保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
・投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
・もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
・風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
・モーテルなどの旅館業
・特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
・芸妓周旋業を行う民間職業紹介業
・その他(宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体(特定非営利活動法人を除く)、公務、集金業、取立業、学校法人など)
(*4) 人件費は、補助対象経費合計額の3分の2以下とすること({補助対象経費の合計額}×2/3≧人件費)
※パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の凡庸物品、ほかの用途に併用できつ特定用途向け物品は、原則として補助対象外。
※次のものは補助対象経費とはならない。
・土地および建物の購入または借り上げ賃料等に係る経費
・施設等の改造費、既存設備・機械の使用量、固定資産税、水道光熱費等
・食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
・他の用途と併用となっている旅費
・支出を確認できない経費
   
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