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IT利活用促進事業費補助金
札幌市内の中小企業が自社の経営課題を解決するため、ITの利活用を行う取り組みに必要な費用を補助します。

5/18(水)公募説明会「成功に向けたIT利活用のポイントとは」終了致しました。
多数の皆様にご参加いただき、ありがとうございました。
 (公募説明会にご参加されなくても本補助金の申請は可能です。また、審査とも無関係です)

【お知らせ】
(H28.5.25) New!
本補助金の申請を前提としたITコーディネータの無料派遣の申請受付ですが、残り僅かとなっております。派遣申請ご希望の企業様はお早めに申請お願いします。

(H28.5.23) New!
本補助金の申請を前提としたITコーディネータの無料派遣の申請受付を開始しました。

(H28.4.15)
本補助金の申請を前提としたITコーディネータの無料派遣に関する支援についての情報を公開致しました。
コーディネータ派遣の申請受付は5月23日(月)からとなります。今しばらくお待ちください。

(H28.4.14)
今年度より、
・新たに「NPO法人、社会福祉法人、等」の申請が可能となりました(常時使用する従業員の数によって申請できない場合がございます)。
・IT産業が「主たる事業」でなくても、市内中小IT企業者として参加することが可能となりました(確認のため、登記簿謄本や定款の写し等のご提示を求める場合があります)。
・設備備品費(ハードウェア及びソフトウェアの購入費及び使用料)は、補助対象経費総額の50%以下までが対象となりました。
詳細は公募要項をご参照願います。

(H28.4.14)
・申請書の提出時のチェックリストをつくりましたので、提出前にご確認ください。
・申請書の記入サンプル及び記入上の注意をまとめましたのでご確認ください。
 申請書の記入サンプル及び記入上の注意

(H28.4.12)
平成28年度のIT利活用促進事業費補助金に関する情報を公開致しました。

○補助制度の概要(平成28年度版)
(平成28年4月1日 制定)
補助対象事業  札幌市内の中小企業者等が、自社の経営課題(自社の商品やサービスの高付加価値化を図る、更なる販路を拡大する、あるいは、業務効率化を図るために自社業務を改善する、など)を解決するために、ITの利活用を行うという取り組みとする。
補助対象者
 補助対象事業を行う、以下に示す市内中小企業者、企業グループ及びその他法人。
 ただし、IT産業(*1)を主たる事業として営む会社及び個人は除く。
1) 市内中小企業者
 市内中小IT企業者(*2)を除いた、札幌市内に本社を有する中小企業者(*3)。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。
2) 企業グループ(次のいずれかに該当するもの)
a. 2以上の中小企業者等により構成されるグループであって、事業の実施に関する協定を締結している、又は、運営規約に基づく事務処理体制が確立している等、グループの存続性から当財団が実施主体として認めるものであり、且つ、中核的役割を担う代表企業及び総構成員の3分の2以上が市内中小企業者に該当するもの。
b. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の3分の2以上が市内中小企業者に該当するもの。
3) その他法人(次のいずれかに該当するもの)
a. 札幌市内に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
b. 常時使用する従業員の数が300人(小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人)以下の特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定による。)。
 尚、補助対象者及び市内IT中小企業者は下記の要件を全て満たすこと。
* 市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
* 市税を滞納していないこと。
* 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
補助対象経費 市内中小IT企業者との取引に係わる経費(=設備備品費+事業費)
【設備備品費】ハードウェア及びソフトウェアの購入費及び使用料
【事業費】ソフトウェア開発委託費 等
(注)設備備品費は、補助対象経費総額の50%以下までを対象とする。
(補助対象等の詳細については公募要項を参照のこと)
補助金額等  補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度。
補助対象期間  平成28年9月1日から平成29年3月10日まで
交付要綱・実施要領  交付要綱(PDF 273KB) 変更   実施要領(PDF 138KB)
公募要項  公募要項(PDF 277KB) 平成28年度版制定
提出書類  ・補助金交付申請書(様式1) (Word 32KB)
 ・事業計画書(様式2−1) (Word 70KB)
 ・事業実施におけるスケジュール(様式2−2) (Excel 34KB)
 ・経費明細書(様式2−3) (Excel 37KB)
  ⇒経費の確証となる市内中小IT企業者が発行する見積書(原本)の添付が必要
 ・市内中小IT企業者概要(様式2−4) (Word 40KB)
 ・企業、団体概要(様式3) (Word 39KB)
 ・上記書類を記録した電子データ(CD-R)を提出すること
  <電子データ提出対象書類>
  様式1(印影は不要)/様式2−1/様式2−2/様式2−3/様式2−4/様式3
 ・企業、団体の登記簿謄本(現在事項証明)、定款、パンフレットなど
 ・直近年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、
  販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し
 ・法人市民税の納税証明(証明書取得先はこちら
  市内中小IT企業者の納税証明も必要となります
 ※登記簿謄本および法人市民税の納税証明は、発行後3ヶ月以内のもの

  [様式一括ダウンロード]
   ・Word・Excel ZIP圧縮版(55KB)   ・PDF版(400KB)

○ 提出時のチェックリスト
○ 申請書の記入サンプル及び記入上の注意
提出期限  平成28年7月29日(金) 17:00必着
審査及び結果の通知 ○ 審査
申請書類の審査を実施致します。なお、必要に応じて追加審査(申請者との面接)を実施する場合があります。
追加審査を実施する場合には、別途、該当となる申請者に通知致しますので、必ず追加審査に出席してください。
追加審査に出席されない場合には、当該申請を取り下げたとみなしますのでご注意ください。
追加審査実施日は平成28年8月25日(木)を予定しております。
(場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します)

○ 最終結果
平成28年8月末日頃
その他
 社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など)は補助対象とならないほか、そういった事業を行っていると判断される者も補助対象者とはなりません。
応募・問い合わせ先  札幌市エレクトロニクスセンター  担当 山下、佐々木
 (一般財団法人さっぽろ産業振興財団 情報産業振興部)
  004-0015 札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1番10号
    札幌市エレクトロニクスセンター
    TEL:011-807-6000 FAX:011-807-6005
    Email:it-pro@sec.or.jp
(*1) IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。
(*2) 市内中小IT企業者とは、札幌市内に本社を有し、IT産業を事業として営む中小企業者をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。
(*3) 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1項各号に掲げる会社(注)及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。なお、本補助対象者に含まれない事業については以下(*4)の通りとする。
(注)会社の範囲
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人

 参考ホームページ 中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
(*4) 本補助対象に含まれない事業
・飲食業(食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなど)
・金融業(ゴルフ会員権売買業など)、保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。)
・不動産業(投機的取引を行っている土地ブローカーなど)
・興信所(もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業など)
・娯楽業(風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業など)
・浴場業(特殊浴場のうち風俗関連営業)
・民間職業紹介業(芸妓周旋業)
・その他(宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体(特定非営利活動法人を除く)、公務、集金業、取立業、学校法人など)
   
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